導入事例 - 東京たま広域資源循環組合様

東京たま広域資源循環組合（以下、循環組合）は、1980年11月に、地方自治法第284条第2項に基づき、一般廃棄物広域処分場の設置および管理を事業目的として設立された一部事務組合です。 多摩地域25市1町の約400万人におよぶ一般廃棄物最終処分として、日の出町にある谷戸沢・二ツ塚処分場の設置・管理運営、焼却灰をセメントの原料としてリサイクルするエコセメント事業、 周辺環境に影響を与えないように、浸出水の浄化処理や適切なモニタリング調査などを実施し、その維持管理を行っています。
循環組合では、2020年2月頃から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染防止の観点から、また、以前から取り組んできた働き方改革の一環として、 2020年度中のテレワーク導入に向けた取り組みを開始しました。テレワーク導入の目的について、循環組合 総務課 主任の藤田 尚貴 氏は次のように語ります。

「テレワーク導入の目的は、循環組合の職員が自宅で業務を行う在宅勤務や、処分場や出身自治体のオフィスで業務を行うモバイル勤務、 そして埋立事業やエコセメント事業を行っている現場においても円滑な業務を可能にすることです。テレワークを活用して職員一人ひとりが業務の効率化を図ることで、 職員のワークライフバランスの改善を図るとともに、当組合の事業継続性の確保にもつながります。」

循環組合では、これまで使用していた業務用PC（デスクトップPC）のリース契約が2020年12月に終了となることから、 その更新時期と合わせてテレワークが可能な業務環境に移行することを目標として設定し、機器やツール、回線などの検討や調達を進めていきました。 また、テレワークで使用する端末については、各種情報やデータを本体に保存できないシンクライアント端末の使用を希望していました。 テレワーク導入の検討を開始した当時の業務環境では、データの持ち出しに関して特別な制限を設けていなかったため、USBメモリ等へのファイルのコピーが可能となっていました。 また、業務で使用しているパソコンはデスクトップ型だったため、在宅勤務等を行う際には持ち帰り用のノートPCにファイルをコピーして対応していました。

「今回のテレワーク環境の整備にあわせて、データセキュリティの確保も図りたいと思っていましたので、 在宅勤務やモバイル勤務で持ち出す端末にはデータを保存することができないシンクライアント端末であることを一番の要件としました。 またスペックとしてはMicrosoft Officeが使えること、閉域接続を行うためのSIMカード用のスロット（差し込み口）があること、さらに電車通勤の職員のことも考え、端末のサイズがコンパクトであることも重視しました。」（藤田氏）

同組合では、テレワークで使用する端末は予備も含めて35台と設定し、こうした必要要件を満たすリモートデスクトップ接続用端末の検討から進めていきました。

次いで循環組合では、こうして要件設定したシンクライアント端末を活用して、テレワーク環境が構築できるシステムの検討に入りました。 しかしここで課題となったのが、シンクライアント端末と接続されるホストシステムをどうするかということでした。
まず検討されたのが、仮想デスクトップ環境をネットワーク通じて提供するVDI（Virtual DesktopInfrastructure）ソリューションです。 しかし、同組合の職員の多くは各自治体からの派遣によって構成されており、その人員は約3年ごとに入れ替わるため、 テレワークや業務環境の管理を必ずしもITリテラシーが高い職員が担当するとは限らないことから、VDIの保守運用には不安を感じていました。
また、CPUやメモリなどの構成要素を基盤に集約したブレードPCも検討しましたが、ブレードPC自体の世代が古く、同組合が目指す仕様に適したシステムはありませんでした。
さらに、シンクライアント端末とホスト用PCを一対一で対応させる案も検討しましたが、同組合の事業所内にはミニサイズでも筐体を設置するスペースが確保できませんでした。
このような状況の中、パートナー企業の富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（旧 富士ゼロックス株式会社）から 「リモートPCアレイ」を活用したテレワークソリューションの提案を受けました。

「『リモートPC アレイ』はブレードPCの現代版とも言える構成になっており、内蔵されるPCカートリッジは、通常のWindowsマシンとほぼ同じです。 またサーバラックに収まるためスペースに左右されないことも大きな魅力でした。また、同時に提案いただいたシンクライアント端末Atrust mt182Lも コンパクトで、SIMカードスロットも搭載できるなど、必要要件を満たした仕様でした。」（藤田氏）

循環組合のテレワークシステム導入は、2020年10月から開始して同年12月に完了。翌2021年1月からテレワークでの業務を開始しました。 テレワーク環境の構築は、ソリューションを提案した富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社が担当しました。 同社 東京第三支社の田上 荘一郎 氏は提案内容について、次のように語ります。

「本件の提案では、コストを抑えることと省スペース化に注力しました。『リモートPCアレイ』については、 東京・秋葉原にあるアセンテック社のショールームで実機をご覧いただき、シンプルな構成とコンパクトな筐体を実感していただきました。」

また、同社 システムエンジニアリング統括部 東日本第三技術部の佐伯 信人 氏は、「リモートPCアレイ」の導入について次のように語ります。

「構築期間2ヵ月という短納期の案件でしたので、ハイパーバイザーが不要であり、パフォーマンスサイジングも不要な 『リモートPCアレイ』を活用することで、設計や構築の期間を大幅に短縮することができました。」

こうしたテレワークシステムの導入と並行して、循環組合ではテレワーク導入後の就業に関する制度や勤怠管理の仕組みづくりにも着手しました。 循環組合 総務課 課長の空閑 浩一 氏は次のように語ります。

「業務の中でテレワークを運用するためには、それに適した就業や勤怠管理に関する制度や仕組みを見直し、新たなルールなどを作成する必要があります。 本件では、端末を自宅に持ち帰る際の決まりや、試行的に就業制度や勤怠管理の見直しも行いました。また、テレワーク業務を進めていくには適切な セキュリティ対策が不可欠ですので、職員のセキュリティに対する意識も、啓発していきました。」

2021年1月の導入以来、循環組合のテレワークは、セキュリティを確保しながらスムーズな運用を続けています。

「事業所内では有線接続でリモートデスクトップを使用していますが、業務で使用するにあたっては、全く問題がありません。 持ち帰りでの使用の場合は、SIMカードによる閉域接続ですので、アクセスに多少遅延を感じることはありますが、セキュリティ上の不安はなくなりました。」（藤田氏）

「今後、電子決裁等の仕組みが徐々に確立していくことで業務のペーパーレス化が浸透し、これに伴いテレワークで行える内容もさらに拡大していければと考えています。」（空閑氏）