持続可能な社会の実現に向けた取組み
私たちは、お客様、株主様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーと一緒に、働くすべての人が安全で快適なITインフラを利用できる社会を実現するため、企業活動や事業を通して、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たします。
- お客様本位の企業活動を通じて、お客様が目指す新しい働き方を提供します。
- 株主様の期待に沿えるよう、常に成長意欲を高め、透明で公正な情報開示をします。
- 取引先とは、相互に信頼し、公正な取引関係を築きます。
- 従業員の成長意欲を高め、人権、多様な価値観を尊重し、平等で多様性に富んだ環境を大切にします。
- 働き方改革の推進、技術革新、気候変動などの地球環境問題、災害対策などの様々な課題に対して、対応を図ってまいります。
1. サイバーセキュリティ対策
特に、エンドポイントシステムは、不正サイトへのインターネットアクセス、不正メールの受信、ウィルス攻撃、不正WiFiネットワークアクセス等により、常にマルウェア感染リスクがあります。当社が提供する、シンクライアントシステムは、データ保存領域を持たないため、マルウェア侵入リスクを遮断します。より安心安全な、ITシステム利用が可能となります。
一旦被害に遭った場合、その復旧時間、費用そして情報漏洩や身代金要求等、企業価値損失は甚大なものとなります。
当社は仮想デスクトップ、シンクライアントシステム始めさまざまなソリューションで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2. 災害時の事業継続計画への対応
当社が提供するITソリューション、仮想デスクトップ技術は、安全、堅牢なデータセンターにシステムを集約することで、手元の端末にはアプリケーションやデータを置かないシステムです。これにより、代替端末からいつでも、どこからでも事業が継続可能となります。
これにより、事前災害等が発生し事業所が不通となった場合においても、事業継続が可能となります。
当社は、この仮想デスクトップ技術をさらに高度に利便性を高めることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
3. テレワークを中心とした働き方改革の実現
それに伴い、政府からも人流の抑制に向けたテレワーク、在宅勤務が推奨されています。
また、諸外国に比べ首都圏一極集中による過酷な通勤事情もあり、ストレスを低減する新しい働き方も求められております。
こうした中、テレワークは最も重要な解決策となっております。当社が提供する仮想デスクトップ技術は、テレワークを実現するうえで高いセキュリティと利便性を有したキーテクノロジーで多くの企業で採用されております。引き続き導入障壁を下げ、さらに多くのお客様に利用いただき、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
4. 産業廃棄物の削減に向けた取組み
当社は、既存のPCや旧型のPCを再利用し、シンクライアント端末として再生させる、ソフトウェア型のシンクライアントOS「Resalio Lynx(レサリオリンクス)」を開発提供しております。これにより、PCのライフサイクルを1.5〜2倍に伸ばすことが可能となり、産業廃棄物を大幅に削減し、温室効果ガス削減に貢献します。
当社では、このOSの開発を継続発展させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
5. オープンソースソフトウェア(OSS)の活用と普及に向けた取組み
一方OSSの活用においては正しい認識と活用方法が必要となります。当社は、創業時からOSSの利用を通して優れた製品開発及びサービスの提供を行っております。
これにより、ライセンスコスト削減とソフトウェアベンダーに支配されない、オープンな環境を構築することが可能です。
当社はOSSの活用と普及に向けた取組みを通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
持続可能な企業の実現に向けた自社の取組み
1. コーポレートガバナンス体制強化への取組み
コーポレートガバナンス・コード全原則の適用に向けて対応し、企業経営の透明性、健全性の向上に努めております。
ガバナンス体制の機動的見直しとして、2020年4月に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役比率を3分の2以上となっております。
さらに、指名・報酬諮問委員会の設置をし、取締役会の監督機能を強化してまいります。
ガバナンス体制の機動的見直しとして、2020年4月に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役比率を3分の2以上となっております。
さらに、指名・報酬諮問委員会の設置をし、取締役会の監督機能を強化してまいります。
2. コンプライアンス遵守に向けた取組み
取締役副社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守徹底に向けた活動を展開しております。
コンプライアンス違反のさまざまな事例を引用し、全社員を対象にしたコンプライアンス研修を毎年実施しております。
また、職務権限規程を最新な状態を保ち、牽制の効いた承認プロセスにより、企図しないコンプライアンス違反をも防止に努めております。
コンプライアンス違反のさまざまな事例を引用し、全社員を対象にしたコンプライアンス研修を毎年実施しております。
また、職務権限規程を最新な状態を保ち、牽制の効いた承認プロセスにより、企図しないコンプライアンス違反をも防止に努めております。
3. 情報セキュリティと個人情報保護の強化
当社はITインフラ事業を主として事業展開しております。その中核となるのが、セキュリティ強化を実現するソリューションの展開です。多種多様なセキュリティ脅威への対応策を備え、お客様に最新のテクノロジーを提供するとともに、社内システムにおいて高いレベルのセキュリティを備えたシステムを構築しております。
個人情報保護への対応として、JAPHICを取得、さらに情報セキュリティ強化への対応として、ISMS JIS Q 27001を取得し、毎年情報セキュリティ研修を実施し、社員のセキュリティ意識向上とシステム強化を図っております。
個人情報保護への対応として、JAPHICを取得、さらに情報セキュリティ強化への対応として、ISMS JIS Q 27001を取得し、毎年情報セキュリティ研修を実施し、社員のセキュリティ意識向上とシステム強化を図っております。
4. 新しい働き方への取組み
社員のストレス軽減、無駄な移動時間の排除そして働き甲斐の向上に向けた様々な取組みを実施しております。
新型コロナウィルス感染リスク低減に向け、当社の事業主体である仮想デスクトップ技術により、安心、安全なテレワーク、在宅勤務環境を提供しております。2020年の実績として、全従業員が在宅勤務を経験し、在宅勤務取得率は70%を超えました。。アフターコロナにおいてもテレワークを主体とした働き方を継続してまいります。
また、業務改革の一環として、RPA(ロボティック プロセス オートメーション)を導入し、日次の繰り返し業務など、大幅に工数を削減、加えてペーパーレス、脱印鑑の実施等さまざまな業務改革を実施しております。
その他、オフィス環境の変革として、フリーアドレス、ソファ席、立席、ファミレスブース、集中ブースなど、社員がビジネスシーン合わせた場所で自由に業務を遂行できる環境を備えております。
新型コロナウィルス感染リスク低減に向け、当社の事業主体である仮想デスクトップ技術により、安心、安全なテレワーク、在宅勤務環境を提供しております。2020年の実績として、全従業員が在宅勤務を経験し、在宅勤務取得率は70%を超えました。。アフターコロナにおいてもテレワークを主体とした働き方を継続してまいります。
また、業務改革の一環として、RPA(ロボティック プロセス オートメーション)を導入し、日次の繰り返し業務など、大幅に工数を削減、加えてペーパーレス、脱印鑑の実施等さまざまな業務改革を実施しております。
その他、オフィス環境の変革として、フリーアドレス、ソファ席、立席、ファミレスブース、集中ブースなど、社員がビジネスシーン合わせた場所で自由に業務を遂行できる環境を備えております。
5. 従業員の採用・育成とダイバーシティへの取組み
2017年上場を機に新卒の採用と研修体制の強化を図り早期の戦力化を進めております。また、エンジニア育成においては入社時の長期育成コースや外部のオンデマンド研修、スキル育成プログラムを通して、人材育成を図っております。
さらに、年齢、性別、国籍などに捉われず従業員が活躍できる環境を整えています。現在、84名の従業員のうち6名(7%)が外国人籍です。その出身地域もフランス、ドイツ、ロシア、インド、中国と多岐に渡ります。また女性従業員比率も15%となっております。当社は引き続きタイバーシティ実現へ向けての取組みを進めてまいります。
さらに、年齢、性別、国籍などに捉われず従業員が活躍できる環境を整えています。現在、84名の従業員のうち6名(7%)が外国人籍です。その出身地域もフランス、ドイツ、ロシア、インド、中国と多岐に渡ります。また女性従業員比率も15%となっております。当社は引き続きタイバーシティ実現へ向けての取組みを進めてまいります。