自治体ITセキュリティを強靭化

総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームが2015年11月24日に発表した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて～自治体情報セキュリティ対策検討チーム報告～」では、「インターネットのリスク対応」について、「マイナンバー制度が施行されるまでに、庁内の住民基本台帳システムがインターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないようになっていることを確認することが望まれる」という提言や、「情報提供ネットワークシステムの稼動を見据え、機密性はもとより、可用性や完全性の確保にも十分配慮された攻撃に強い内部ネットワーク等の構築を図ることが望まれる」などといった提言がなされています。
また、VPN、クラウド、EDI、VDIなど、今やあらゆるシステム／アプリケーションにログインするためには、IDとパスワードを入力し、認証を受けることが必須となっています。しかし、日々進化しているなりすまし等のハッキング技術により、いとも簡単にID／パスワードが盗まれるのも明白な事実です。その問題を解決するため、ワンタイムパスワード等の2要素認証技術が一部の企業において、導入が進んでいましたが、高コストや構築・運用の負荷が大きな課題でありました。